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望まない妊娠…どうしたらいいの?中絶は不妊の原因になるの?

「未婚」「予定外の妊娠」「経済的理由」などで望まない妊娠に至る女性は少なくありません。
中絶の際の費用や心身の負担、中絶以外の選択肢、そのほか、望まない妊娠の再発を防ぐ方法などをご紹介します。

望まない妊娠による女性の心身の負担

平成25年度の厚生労働省の調査結果では、年間18万6253件もの人工妊娠中絶が行われたそうです。

人工妊娠中絶ができる期間は法律によって、妊娠21週と6日までと定められています。

22週以降になるとどんな理由があってもできません。また手術ができる医師も、母体保護法で指定された「母体保護法指定医」と定められています。

さらに手術時には、本人と相手の男性の署名捺印をした「人工妊娠中絶同意書」が必要になります。

ただし、相手の男性がわからない、死亡したなどの特別な理由がある場合には、男性の同意書は必ずしも必要ありません。また未成年の場合、病院によっては親の同意書も必要となります。

 ● 妊娠12週未満の初期中絶の場合

中絶方法は、搔把法(胎児を掻き出す)か、吸引法(胎児を器具で吸い出す)となります。

どちらも手術は日帰りが基本で、費用は1015万円ほどです。

 

 ● 妊娠12週以降~22週未満の中期中絶の場合

中絶方法はお産と同じ分娩法となります。

この場合は、数日の入院と、退院後1週間程度の安静が必要となります。

費用は、3060万円程度。手術後には役所への死産届と、胎児の火葬による埋葬が必要です。

 

人工妊娠中絶を考える方の中には、「将来、妊娠しづらくなる」「流産しやすくなる」といった不安を抱くかたが少なくありません。

たしかに、医師の未熟な技術によって子宮が傷ついたり、手術後に子宮内に炎症が起こったりした場合、不妊を招くこともあります。

とくに搔把法や吸引法は、医師が手さぐりで行うため、子宮が傷つく可能性があります。

ただ、正しい処置と術後ケアさえ受ければ問題はありません。生理も、中絶後30日~40日ほどで再開します。

反対に「中絶は○回までなら問題ない」などと楽観視する方もいますが、こちらは根拠がありません。

 

望まない妊娠、選択肢は中絶以外も

人工妊娠中絶を選択する理由の多くは、「未婚」「予定外の妊娠」「経済的理由」だといわれています。

ただ、望まない妊娠に対する選択肢は、人工妊娠中絶だけではありません。

たとえば、法律上も養子を養親の実子にする「特別養子縁組」を仲介するNPO団体は全国にいくつもあります。

いまは無理でも、いずれ自力で子供を養育したいという方には、一時的に子供を登録されている里親に育ててもらうという里親制度も利用できます。この場合、各地の児童相談所に相談してみましょう。

 

正しい避妊で、望まない妊娠を防ごう

望まない妊娠を避けるには、避妊が肝心です。

基礎体温法やピル(経口避妊薬)、コンドーム、殺精子剤、子宮内避妊具、避妊手術など、避妊の方法は数多くあります。しかし、避妊方法に100%はないことを自覚しておきましょう。

コンドームの破損やレイプなどの緊急事態において、望まない妊娠を避けるためにアフターピル(緊急避妊薬)が用いられます。これは、婦人科で処方されるホルモン剤で、排卵を抑えたり、排卵を遅らせて受精を防いだり、子宮内膜を変化させて受精卵の着床を防いだりすることで妊娠を防ぎます。

アフターピルは、性交渉後72時間以内に内服します。ただし、中用量ピルを使用した場合は日本で主流の低用量ピルと比べると、頭痛や吐き気などの副作用が大きく現れます。また、妊娠阻止率は100%ではありません。

避妊なしのセックスを行い、「アフターピルを飲めば大丈夫!」など安易に考えないようにしましょう。

 

★今回のポイント★

・人工妊娠中絶が可能なのは、妊娠21週と6日まで

・特別養子縁組、里親制度など中絶以外の選択も

・再発防止には避妊が肝心。緊急時にはアフターピルを

 

 

この記事の監修 
婦人科専門医  松村 圭子先生

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