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自治体によってこんなに違う!不妊治療の助成金をチェック

不妊治療に取り組む夫婦が増える中、問題になっているのが高額な治療費。最近、不妊治療向けの保険商品も登場していますが、国や自治体の助成制度も整いつつあります。
自治体によっては国を上回る手厚い助成が受けられることも……。
国が定める助成制度の具体的な内容と、いくつかの自治体の取り組みについてご紹介します。

国が不妊治療をサポート!

2016年から国からの不妊治療の初回助成金が倍増

晩婚化が進み、いまや約6組に1組が不妊治療を受けていると言われています。

このように不妊治療が一般化する中、2016年から国の助成制度の内容が見直され、特定不妊治療の初回に限り助成費用の上限が15万円から30万円に増額されました。2回目以降は、1回につき15万円までの助成となっています。

さらに、男性の精巣内から精子を採取する「TESE(精巣内精子採取術)」などの手術を受けた場合には、1回につき15万円まで上乗せして助成が受けられます。

不妊は女性だけの問題だと思われがちですが、その原因の約半数は男性にもあると言われています。

この手術は120万円程度かかるため、かなり自己負担額が減ることになります。

 

国からもらえる不妊治療助成金。その対象者は?

助成の対象は、夫婦の所得の合計が730万円未満で、妻の年齢が43歳未満の夫婦。

指定医療機関で実施した「体外受精治療」又は「顕微授精治療」が対象となります。

指定医療機関は厚生労働省のHPをご覧ください。

初めて助成を受けて治療を開始した時の年齢が39歳以下であれば通算6回、40〜42歳は通算3回まで助成が受けられます。

国の助成制度を実施しているのは都道府県で、独自に上乗せしている地域もあります。

 

気になる!自治体ごとの不妊治療サポートとは?

東京都は2回目以降の助成額が多め

東京都では2回目以降の治療も治療ステージA(新鮮胚移植)の場合は20万円、治療ステージB(採卵を伴う凍結胚移植)の場合は25万円まで助成してくれます。

いずれも国の定めでは115万円までなので、かなり手厚くなっています。

さらに、不妊検査や一般不妊治療(タイミング療法、一般不妊治療など)の費用を1回に限り最大5万円助成する制度が20183月までにスタートされる見込みです。

また、市区町村によっては医療費の総額から都の助成額を差し引いた金額を対象に、独自の費用助成を行っているところもあります。

例えば、港区では特定不妊治療を対象に1年度あたり30万円までの助成を実施。年度内の回数制限はないので、限度額に達するまで何度でも申請できます。

 

埼玉県は35歳未満を対象に10万円まで上乗せ

2017年度より、埼玉県が独自にスタートさせたのが「ウェルカムベイビープロジェクト」。

43歳未満の女性に対する初回30万円までの助成に加え、女性の年齢が35歳未満の場合はさらに最大10万円の上乗せ助成が受けられます。
※ただし、治療ステージC(以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施)、F(採卵したが卵が得られない又は状態のよい卵が得られないため中止)は対象外

また、女性の年齢が43歳未満の夫婦がそろって受けた不妊検査費用には最大2万円までの助成もあります。検査だけでも助成が受けられますので、まずは早めに検査を受けてみることも。

例えば、妻が35歳未満の夫婦の場合は合計42万円(男性不妊治療などを行った場合はプラス上限15万円)までの助成を受けることが可能です。

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これにより、特定不妊治療に必要な金額の多くをカバーすることができます。

 

それだけでなく、埼玉県は第2子以降の治療も支援。

国の制度における通算6回(4042歳は3回)という回数制限を、県は1回の出生あたり6回(40〜42歳は3回)に設定

例えば、第1子の出生のために6回助成を受けてしまったとしても、第1子出生後に第2子を授かるための治療を受ける場合、県がさらに6回まで助成してくれます。第3子以降も同様です。

 

福井県は国の上限回数以降も助成

福井県が実施する助成制度の特徴は、国が定めた助成上限回数以降も助成をしてくれるところ。

初回治療時点で39歳以下の場合は、通算7回目以降も年度内3回まで1回あたり最大10万円の助成を行っています。

通算6回目まで年度内の助成回数制限はありません。また、4042歳の場合も年度内3回までの助成が可能。

通算4回目以降も最大10万円までの助成金の交付を実施しています。通常、助成の対象外である治療ステージG(卵胞が発育しない、または排卵終了のため中止)、H(排卵準備中、体調不良等により治療中止)でも、1回あたり75000円を上限に助成申請が可能です。

ただし、ステージGHの場合、39歳以下は通算6回目まで、4042歳は通算3回目が終了するまで通算回数に含みません。

 

市町によっては二人目不妊の助成もある三重県

2014年に全国に先駆けて男性不妊治療に対する助成金制度を設けた三重県では、国が定めている通りの助成制度のほか、前年の所得合計額が400万円未満の夫婦を対象に1回あたり10万円までの上乗せ助成を各市町が実施しています。

さらに、不育症の治療費や一般不妊治療(人工授精)、二人目不妊への助成を行う市町もあるのが特徴。

例えば、鳥羽市では人工授精を行った場合には、1年度にかかった総治療費(保険適用外分)の3分の2、最大3万円を通算5年まで助成しています。

また、第2子以降の特定不妊治療についても1回あたり15万円(治療内容によっては7万5000円)までの助成を実施。

そのほか、特定不妊治療費の助成上限額を超えた男性不妊治療費についても上限5万円までの助成があります。

 

今回紹介したほかにも自治体によっては手厚い助成制度を設けているところがあります。助成を受けたい場合は、お住まいの自治体のホームページなどで制度を確認してみるといいでしょう。

お金だけではなく、専門医や助産師による悩み相談窓口を設置している自治自体もあります。

経済面だけではなく、精神的にも負担が大きいと言われている、不妊治療。国や自治体のサポートを上手に活用してみてくださいね。

 

★今回のポイント★

・特定不妊治療を受ける場合、初回は30万円、2回目以降は15万円までの助成金が出る

・男性不妊治療が必要な場合は、115万円までの上乗せ助成がある

・自治体によっては検査費への助成や治療費への助成金の上乗せがあるところも

・一般不妊治療や不育症治療、二人目不妊に対する支援も増えてきている     

      

※2017年6月末時点の情報です

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この記事のキュレーター

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